地主さん向け「不動産相続のセカンドオピニオン」

運営：不動産相続アーキテクツ

◆原因①：遺産分割協議書に「実印」と「印鑑証明」が必要

相続登記では、相続人全員の実印で押印された「遺産分割協議書」が必要です。
さらに、それぞれの印鑑証明書（3ヶ月以内）も添付しなければなりません。

つまり、遠方の相続人がいる場合

・協議書の郵送によるやり取りが必要

・実印を押してもらうために説明・確認の手間がかかる

・印鑑証明書の取得・郵送もお願いしなければならない

地主としては「すぐ済むと思ったのに、1ヶ月以上かかってしまった」というケースも少なくありません。

◆原因②：意思の食い違いが解決しにくい

実際に会って話せないことで、意見のすれ違いが解消されにくくなります。

「私はこの土地はいらない」

「家を売って現金で分けてほしい」

「長男が勝手に決めようとしている」

このような感情のズレが、電話やLINEではうまく伝わらず、不信感につながることもあります。

地主の立場として、「せっかく土地を守ってきたのに、分け方でもめるとは…」という失望に直面することもあるのです。

◆原因③：書類の不備や紛失リスク

郵送によるやり取りは、どうしてもミスやトラブルのリスクが高くなります。

・「押印漏れ」「住所の表記ミス」などで書き直し

・普通郵便で送って紛失

・印鑑証明書が有効期限切れになっていた

これらが積み重なり、登記手続きが長期化・複雑化するケースが多数報告されています。

◆方法①：登記スケジュールをあらかじめ共有する

地主が主導して相続登記を進めるなら、まず最初に登記の目的とスケジュールを全員に明確に伝えることが重要です。

・なぜ今登記が必要なのか（義務化や将来的な活用）

・どんな書類が必要なのか

・期限はいつか

これをLINEやメールで説明するだけでなく、PDFなどにまとめて送ると理解されやすいです。

◆方法②：書類はすべて「下書き＋説明付き」で送る

実際に送る書類（遺産分割協議書など）は、以下の工夫をするとスムーズです。

・必要な押印箇所に付箋を貼る

・書類1通につき、必ず「説明書（チェックリスト付き）」を同封

・印鑑証明書の取り方までガイドを添付

こうした配慮により、相手の不安や戸惑いを取り除くことができ、地主としての信頼感も高まります。

◆方法③：司法書士を介した「一括対応」

地主にとって最もストレスを減らせるのが、登記専門の司法書士に依頼する方法です。

・遺産分割協議書の作成代行

・各相続人への郵送・回収代行

・登記申請手続きの代行

遠方の相続人が多い場合こそ、中立的な第三者が間に入ることで、感情的なトラブルも回避できます。

また、司法書士に依頼すると「印鑑証明の原本確認」もスムーズに行えるため、役所対応の手間も軽減されます。

◆対応①：すぐに「法定相続情報一覧図」を取得しておく

登記のスタートは、相続人を明確にすることです。
そこで活躍するのが「法定相続情報一覧図」。これは法務局が発行する公的な家系図のようなもので、登記や金融機関手続きに使えます。

・戸籍一式をそろえて一度出せばOK

・コピーで何件でも使える

・郵送でも取得可能

・地主は不動産件数が多いため、これを持っておくと手続きの簡略化に役立ちます。

◆対応②：将来的な相続に備えて「遺言書」を作る

今回の登記で苦労した地主の方は、ぜひご自身の相続に向けて「公正証書遺言」の作成を検討してください。

・どの土地を誰に渡すかを明確に書く

・書類不備や争いを防ぐことができる

・遠方の相続人との混乱も未然に防げる

・地主として財産を守るには、自分の相続にも備える視点が欠かせません。

◆対応③：家族との関係性を大事に保つ

登記は“法律の問題”であると同時に、“人間関係の問題”でもあります。
特に遠方に住む相続人とは、普段の連絡が少なくなりがちですが、「土地をどうするか」は感情の問題でもあるのです。

地主として「この土地をどう使ってきたか」「どんな思いがあるのか」を、文章でも手紙でも伝えておくことが、スムーズな登記の第一歩になるかもしれません。