地主さん向け「不動産相続のセカンドオピニオン」

運営：不動産相続アーキテクツ

相続対策というと相続税の節税対策を一番に思い浮かべる方が多いのですが、相続の問題は税金の問題だけではありません。納税財源の確保や財産分割の方法、そして将来の生活をどのようにしていきたいかを総合的に考えていくことが相続対策では必要不可欠となります。私たちは相続対策で最も大きなウェイトを占める不動産の相続対策を、お客様の「想い」や「価値観」を大切にしながら、具体的な形にしていきます。

不動産の売却を検討するにあたり、一番大切なことは何を目的として不動産の売却を行うのかを明確にすることです。

例えば
・少し時間をかけてでも高く売りたい
・相続税の納税期限があるので、早めに売りたい（～までに売りたい）
・高く売れなくてもいいので、現状のままで手間なく、すぐに売りたい
・関係者全員が納得する方法で売りたい
・周りに知られないようにして売りたい

このように目的を何にするかによって、売却方法をどうするかが変わってきます。
当社では、不動産売却に至った背景や家族の状況、お客様の本来の目的や希望に合わせて、不動産売却の方法や売却戦略を提案させていただき、しっかりと打ち合わせをしたうえで、お客様に最も適した手法で売却の実務をお手伝いします。

先代から安い地代で貸し続けている土地（底地）を今後どのように考えるべきでしょうか。
相続税対策の観点から見ると、一般的に底地は時価よりも相続税評価額が高くなる傾向がみられるため、地代が低く（収益性が低い）、相続税評価が高い底地は、あまり効率の良い資産とは言えません。
当社ではお客様が保有している底地について、分析をした上で、今後どのようにしていくべきかを具体的にご提案することが可能です。
もし今後も保有し続けることが前提であれば、土地賃貸借契約書の整備や地代の改定、借地人への承諾条件などを明確にしていくべきですし、より効率の良い資産に組換えることを目指すのであれば、底地の売却や借地権の買取、等価交換などといった積極的な活用・運用を検討すべきでしょう。
当社は底地のコンサルティング（分析⇒提案⇒実行）も得意としていますので、お悩みの方はぜひご相談ください。

相続対策において、大きな借入をすることだけが必ずしもベストな対策とは言えません。
現在、保有している不動産を当社で分析し、お客様の想いを含めて優先順位付けをすることで、持ち続けるべき不動産と、今のうちに組み換えるべき不動産が明確になります。
相続税評価の高い不動産を相続税評価の低い不動産に組換えることによって、大きな借入をしなくとも、相続税を減額するために大きな効果を発揮することが可能です。
また収益性が悪い不動産を収益性の良い不動産に組換えることによって、現状よりも収益がアップする可能性もありえます。
当社では、現状の不動産分析から不動産組換の提案はもちろんのこと、その後の不動産売却実務、買換え物件の選定、不動産購入実務までを一つの窓口で徹底的にサポートいたします。

家族だけで財産管理を行うことのできる相続対策として今注目の制度である「家族信託」。
不動産の相続対策を考えるうえでは「家族信託」を利用することがとても有効となるケースもあります。当社では「家族信託」の提案～実行までの全てを、「家族信託」の実務経験豊富な司法書士と一緒にお手伝いいたします。
家族信託コンサルティングでは、まずはお客様のお話を聞かせていただいたうえで、最も合った「家族信託」の仕組みの設計や、関係者となるご家族へのご説明も実施いたします。
最終的には公証役場での契約締結となりますが、家族信託契約締結までの一連の流れを全てサポートしていきます。

2022年、多くの生産緑地が生産緑地地区指定の解除期限を迎えます。
一家の将来を考えたときに、このタイミングで生産緑地を解除して、売却や有効活用をすべきか。
もしくは特定生産緑地の指定を受けて、継続して生産緑地を保有していくか。その選択の時期がもう目の前に来ているのです。
生産緑地は、既に相続税納税猶予を受けている場合と、受けていない場合で対応方法は変わってきます。
当社では、まずは相続税納税猶予を受けているか、いないかを確認した上で、生産緑地も含めた資産全体の状況を分析し、将来に対する家族の皆様の想いやお考えをじっくりヒアリングさせていただきます。
それらを踏まえた上で生産緑地を解除すべきか、続けるべきかの方針を決定するための判断材料となるレポートを作成し、もし生産緑地を解除することになった場合は、その後の生産緑地の具体的な有効活用方法のご提案や売却（および買換え）の実務もお手伝い致します。