地主さん向け「不動産相続のセカンドオピニオン」

運営：不動産相続アーキテクツ

■ 地主にとって最大の関心「いくらで売れるのか？」
2025年現在、太陽光発電のFIT（固定価格買取制度）に基づく売電単価は、10kW以上50kW未満の低圧発電設備で1kWhあたり9.5〜10.0円前後が相場とされています。
これは、2012年当初の40円台と比較すると、実に4分の1程度まで下がっています。

■ モデルケース：50kWの太陽光設備を設置した地主の例

設置費用：約1,000〜1,200万円（架台・パネル・工事含む）

年間発電量：5万kWh前後（地域差あり）

年間売電収入：約50万円前後（@10円）

回収期間：約20〜25年

ここで注目すべきは、売電だけで元を取るには非常に時間がかかるということ。
加えて、パワコンの寿命（10年）やメンテナンス費用も考慮すると、単純な計算では採算が合わないケースも増えています。

■ 地主の立場での注意点

【税金】償却資産税や所得税に注意。個人名義だと課税が重い

【減価償却】法人所有なら節税メリットも大

【土地の用途地域】市街化調整区域では設置不可・制限あり

⇒ 売電単価だけを見て「儲かる」と判断するのは、地主にとって非常に危険です。

■ 成功している地主の特徴とは？

① 土地の取得・造成費がかかっていない
相続で取得、またはすでに所有している遊休地

農地転用が不要な地目（雑種地・宅地）

② 設備のスケールメリットを活かしている
低圧ではなく高圧（50kW超）で設置し、分散設計

自己資金を抑え、リース＋銀行融資を活用

③ 売電＋αの収益モデルを実践している
EV充電併設、蓄電池シェア、農業ソーラー（ソーラーシェアリング）など

自家消費（工場や倉庫と併用）で電気代削減効果をプラス

⇒ 成功している地主は、「ただ売る」ではなく「どう付加価値を付けるか」を考えているのが共通点です。

■ 失敗してしまう地主の傾向

・「土地があるから」と何も考えずに始める
設置後に日陰ができて発電効率が落ちる、雑草処理ができず稼働率が下がるなど、見落としによるロスが大きい。

・メンテナンスを怠って故障に気づかない
年に1回の定期点検すら行わず、5年後にパネルが焼けていた――というケースも。

・想定外の税金・保険料で利益を圧迫
償却資産税、地目変更による固定資産税増加、台風被害時の補償不足など、お金が出ていく要素を見逃しがち。

⇒ 失敗する地主の多くは、「初期費用」しか見ておらず、運用後の現実を想定していないことが原因です。

■ 地主向け 採算チェックリスト（低圧モデル）

・土地
○　所有地・整地済
×　借地・傾斜地・農地

・日照条件
○　南向き、影なし
×　東西向き、近隣建物の影あり

・発電規模
○　50kW以上（高圧）
×　10kW未満（住宅用）

・自己資金
○　少ない（融資活用）
×　全額自己資金で回収困難

・管理体制
○　定期点検あり
×　放置・無管理

■ 売電単価だけでなく「発電効率×運営体制」で判断を

売電価格は国が決めるため、地主にコントロールできません。
しかし、**発電効率（パネルの性能・設置角度）や管理体制（雑草対策・遠隔監視）**は地主の努力で改善可能です。

また、「売る」だけでなく、自己消費＋電力会社とのPPA契約（電力供給契約）を組み合わせることで、電力単価を25円以上に引き上げる事例も出ています。

⇒ つまり、地主が目指すべきは「発電量を最大化し、収益モデルを多層化すること」です。