家族信託をつかった地主である父親の認知症対策 | 地主相続相談室不動産相続アーキテクツ

事例のご紹介

相談内容: ・母親が亡くなり、父親は介護施設へ入ることに; ・父親はアパートや駐車場などの不動産をいくつか所有しており、今まで管理は父親が行ってきていたが、最近は相談者である長男が行っている; ・このまま父親が認知症になってしまうと、不動産の管理や相続税対策に大きな支障があると「家族信託セミナー」で聞いた; ・自分の家でも家族信託を締結すべきかどうか、検討したい

実施した対策の内容: ① 家族信託の検討
このまま父親が認知症などで意思判断能力を失ってしまうと、相続税対策が一切できなくなってしまうので、父親を委託者（受益者）、長男を受託者とする家族信託契約を締結。もし父親が意思判断能力を失ってしまっても、長男が父親の代わりに、父親の不動産の管理や売却などを問題なく
できる状態へ。
② 駐車場の売却
空きが増えてきて収益性が下がってきた駐車場を売却することに。
③ 区分マンションの購入
駐車場を売却した代金で、都内に区分マンションを購入。
相続税評価も一気に引き下がり、借入無しの購入のため、賃貸に出すことで安定収益を得ることも可能に。

結果: ・家族信託により、将来、後見制度を使わなくとも財産管理ができる状態に
・長男が父親の代わりに不動産管理や相続税対策を問題なく行うことができる
・駐車場を区分マンションに組み替えたことによって、借入金なしで相続税を大幅減額。安定した賃料収入によって、収益性も向上。

お客様（ご相談者）の声: 父親が高齢になり、体力も判断能力も衰えてきたので、私が父親の代わりになって、不動産の管理を行ってきていました。ところが、父親が認知症などで完全に意思判断能力を失ってしまうと、後見制度という制度を使わなくてはならなくなるということを聞き、後見制度では今までどおりの財産管理ができなくなってしまったり、将来に向けた相続税対策をすることができなくなってしまうという話を耳にしました。

そこで「家族信託」という制度があるという話を聞いたのですが、これがどんな制度で誰に相談すべきかもよくわからず、悩んでいました。

ちょうどそのときに、知人から高橋さんを紹介していただき、自分の家にとって「家族信託」が本当に有効なのかどうか、また「家族信託」をした後に、どんな不動産対策をとるべきかを全てアドバイスしていただき、その実行までもお手伝いしてもらいました。

「家族信託」の締結から、不動産の組み換えまで、全てを１つの窓口で対応していただけたので、とても安心してお願いすることができました。

今後も継続してアドバイスをお願いしていく予定です。