地主さん向け「不動産相続のセカンドオピニオン」

運営：不動産相続アーキテクツ

◆自分ひとりで書ける気軽さが魅力

自筆証書遺言とは、その名の通り、遺言者が紙に手書きで書き残す形式の遺言です。
2020年の法改正により、財産目録についてはパソコン出力もOKとなり、以前より使い勝手が良くなりました。

地主がこの方法を選ぶ理由には、以下のようなものがあります。

・費用がかからず気軽に作れる

・家族に知られず作成できる

・思い立ったときにすぐ書ける

たとえば、「土地は長男に」「賃貸物件は次男に」といった内容をその場で手書きで残せるため、
タイムラグや第三者を介さずに、意志を伝えられるという利点があります。

◆最大のリスクは“無効”や“紛失”の危険

一方で、地主が自筆証書遺言を選ぶ場合、法的な不備や保管の問題により、内容が実現されないケースが少なくありません。

典型的なトラブルは以下の通りです。

・日付が曖昧 → 「○月吉日」などは無効扱い

・署名・押印漏れ → 有効性を否定される

・字が読めない → 内容が不明確で相続人間に誤解

・家族に見つけられず放置 → 遺言の存在すら不明

また、相続が発生した際には、家庭裁判所での「検認」という手続きが必要となります。
これに数週間〜数ヶ月かかるため、名義変更や財産移転の手続きが遅れるリスクもあるのです。

特に地主の場合、不動産の名義変更は迅速に行わないと管理責任や税務にも影響が出るため、スピード感が非常に重要です。

◆公証人が作成する安心感と確実性

公正証書遺言は、公証役場で公証人が本人から内容をヒアリングし、法的に有効な形で作成・保管する遺言です。

地主がこの形式を選ぶ最大の理由は、「確実に実行される」ことにあります。

主な特徴は以下の通り

・公証人が作成するので不備が起きない

・原本を役場で保管してくれるため紛失しない

・相続開始後、検認手続きが不要

・すぐに不動産登記や金融機関の手続きが可能

たとえば地主が「自宅兼アパートを長男に、資産管理会社の株式は次男に」といったような複雑な財産配分を希望する場合でも、
専門家が法的リスクを排除しながら書き上げてくれるため、安心感が違います。

◆コストと手間がデメリットになる場合も

公正証書遺言には以下のようなデメリットも存在します。

・作成費用がかかる（数万円〜十数万円）

・証人2名の同席が必要

・事前に財産目録などの整理が必要

ただし、地主のように数千万円〜数億円単位の不動産を所有している場合、この程度の費用はむしろ安い保険といえます。

また、相続が発生してからの手間や紛争リスクを考えれば、
「最初に時間をかけておけば、後がスムーズ」になる典型例です。

地主にとっては、一度作って終わりではなく、数年おきの見直しが必要なため、
顧問税理士や司法書士と連携しながら、定期的にアップデートする運用が理想です。

◆遺言の選び方は「資産の種類」と「家族構成」で変わる

地主が遺言の形式を選ぶ際に注目すべきは、以下の3点です。

１．不動産の数・種類・評価額

２．相続人の人数と関係性

３．共有名義や法人資産の有無

たとえば、

・アパート2棟＋自宅の地主 → 公正証書遺言がおすすめ

・配偶者と子1人で争いの可能性が低い → 自筆証書遺言も視野に

・子どもが疎遠・再婚など複雑な家族 → 公正証書遺言が無難

・また、「一部だけでも公正証書、残りは自筆証書で補足」といったハイブリッド形式も可能です。

◆地主にとってのベストな遺言戦略とは？

地主が遺言を残す目的はただ一つ、“争いなく不動産を引き継がせること”です。

そのためには、

・法的に有効で

・かつ実行しやすく

・紛争を生まない形式

が求められます。

この観点からいえば、地主の大半には「公正証書遺言」が最適です。
少しの手間と費用で、家族の未来の平和と資産の安全性を買えると考えれば、
これほど確実な選択肢は他にありません。