地主さん向け「不動産相続のセカンドオピニオン」

運営：不動産相続アーキテクツ

1. 公図・地積測量図の確認

境界トラブルの解決は、まず「境界線がどこにあるのか」を正確に把握することから始まります。

地主は法務局に出向き、以下の書類を取得して現状を確認しましょう。

・公図（地番ごとの土地の配置図）

・地積測量図（境界点の位置や距離、面積が記載された図面）

ただし、公図は古い情報のままの場合も多く、現況とずれていることがあるため注意が必要です。

2. 境界標（杭・プレート）の現地確認

取得した図面をもとに、現地の境界標を探します。
地主の土地の角や道路との接点に、金属プレートや石杭があることが多いですが、

・境界標が見当たらない

・土に埋もれている

・隣人が設置した境界標がある

というケースもよくあります。

「どの杭が正しいのか」を現地で判断するのは難しいため、後述する専門家の力を借りる準備を進めます。

3. 境界に関する資料を集める

地主は、過去の資料や近隣情報もできる限り集めましょう。

・過去の分筆・合筆登記の記録

・建築時の配置図

・隣地との境界協定書や立会記録

・隣人や自治会からの聞き取り

こうした資料が多いほど、境界をめぐる地主の主張の裏付けが強くなります。

1. 感情的にならず事実をもとに話す

地主が境界トラブルで最も避けるべきは、感情的に相手を責めることです。

「うちの土地に侵入しているじゃないか！」

「勝手にフェンスを立てたのはお前だろう！」

こうした言い方では隣人が反発し、事態が悪化するだけです。

地主は、集めた資料をもとに冷静に事実を伝えましょう。

「法務局で取得した図面と現況が違うように思います。確認していただけませんか？」

といった表現であれば、隣人も協力的になりやすくなります。

2. 第三者を交えて話し合う

地主と隣人だけで話し合うと、どうしても感情的になりがちです。
そこで、第三者を交えることが効果的です。

・自治会長や町内会長

・土地家屋調査士

・行政の無料相談窓口

特に土地家屋調査士は、境界に関する専門知識を持っており、
立会い測量を通じて「ここが境界です」と両者が納得できる証拠を作ってくれるため、地主にとって心強い味方となります。

3. 境界確認書を作成する

隣人と合意に至ったら、境界確認書を作成しておくことが必須です。

境界確認書とは、

・境界標の位置

・境界線の位置

・双方が確認した日付と署名押印

を記載した書面です。

地主がこれを残しておけば、将来再び境界トラブルが起きたときの有力な証拠となります。

1. 測量の専門家「土地家屋調査士」に依頼する

地主が自分だけで判断できない場合は、土地家屋調査士への依頼を検討しましょう。

・正確な境界位置を測量

・隣人を立ち会わせて説明

・境界標を設置

といった手続きを通じて、地主の主張に法的根拠を持たせることができます。

2. 行政の「筆界特定制度」を活用する

もし隣人が合意に応じない場合、地主は法務局の「筆界特定制度」を利用できます。

・申請すると、法務局が第三者として境界位置を調査・判断

・裁判ほど時間や費用がかからない

・決定された筆界は、登記記録に反映できる

地主がこの制度を使えば、弁護士や裁判を使わずに“公式な結論”を得られる可能性があるのです。

3. 弁護士に頼るべきケースとは？

それでも解決しない場合は、弁護士への相談が必要です。

・隣人が境界標を破壊した

・境界を越えて建物を建ててしまった

・損害賠償の話に発展している

こうしたケースでは、地主が一人で対応するのは危険です。
ただし、弁護士に依頼すると費用や時間がかかるため、
ここまで紹介した「弁護士を入れる前の手段」をしっかり試しておくことが大切です。