地主さん向け「不動産相続のセカンドオピニオン」

運営：不動産相続アーキテクツ

◆名義は他人でも、実質的に所有していればアウト

「名義預金」とは、形式的には他人の名義であるが、実質的には被相続人が所有していた預金のことを指します。

地主がよくやりがちなのは以下のようなケース

・孫名義の口座に毎年100万円ずつ入れていた

・妻名義の定期預金を作ったが、資金は夫が拠出

・子供の名義で通帳を作り、通帳と印鑑は親が管理していた

このような場合、「名義は他人でも、実質的には被相続人のもの」と税務署に判断されると、その預金は相続財産として課税される対象となります。

◆地主にありがちな「贈与したつもり」が通用しない理由

「名義を変えたんだから、贈与したことになるはず」と思う地主は多いですが、
贈与として認められるには、以下の3要件が必要です。

・当事者間で贈与契約が成立している（意思の合致）

・受贈者（子や孫）が贈与を認識している

・受贈者が預金を自由に使える状態にある

実際には、通帳も印鑑も被相続人が保管していたり、受贈者が存在すら知らなかったというケースが大半です。

つまり、「あげたつもり」「相続税対策のつもり」ではなく、
実態として“所有者が誰か”が重視されるのが名義預金に関する税務調査の厳しさです。

◆税務署はどこを見ているか？

税務署が名義預金を疑う際には、以下のような点を重点的に調べます。

・預金通帳の保管場所と管理者は誰か

・印鑑を誰が持っていたか

・預金の出入金の記録（振込主、引出先など）

・預金残高の推移と、他の資産との関係性

・過去に贈与税申告がされているかどうか

地主が「名義を変えているから大丈夫」と思っていても、“中身”を見れば税務署にはバレるというのが実情です。

◆土地の評価対策に気を取られて、預金に無頓着な地主たち

多くの地主は相続税対策として、土地の小規模宅地等の特例や不動産の評価減には敏感ですが、
現金・預金の対策は意外と疎かになりがちです。

・地主の多くが高齢になっても財産の管理を自分で行っている

・通帳や印鑑をまとめて保管している

・生前贈与の名目で家族名義にお金を移すが、契約書もなければ申告もしない

こうした習慣が「名義預金リスク」を高めているのです。

◆税務調査で発覚するとどうなるか？

相続税の税務調査では、被相続人の死亡前の数年分の預金取引を細かく精査します。

そこで名義預金が見つかると…

・名義預金分が相続財産に加算される

・過少申告加算税や延滞税が課される

・最悪の場合、重加算税の対象になる

たとえば、地主が自分名義以外に3000万円の名義預金を持っていた場合、
税務調査で指摘されれば、相続税の納税額が数百万円単位で増えることもあります。

◆家族間でトラブルになるリスクも

名義預金があると、相続人間の感情的なトラブルの火種にもなります。

「お父さんは私に贈与してくれたのに！」

「兄ばかりお金をもらっていたなんてずるい！」

「知らなかったのに、税金だけ押し付けられた！」

地主が遺産分割や生前贈与について明確にしていなかった場合、相続人同士の不信感を招きやすいというのも名義預金の怖さです。

1. 贈与契約書を作成する

名義を変えただけでは贈与と認められません。
地主が家族にお金を渡す場合は、必ず贈与契約書を作成しましょう。

・「誰に」「いくらを」「いつ」「どういう目的で」贈与したのか

・受贈者の署名・捺印も入れること

・金額が大きければ贈与税の申告もセットで行う

これにより、税務署から見ても「形式と実態の両方が整った贈与」として扱われやすくなります。

2. 通帳・印鑑の管理権限を分ける

孫や子供名義の口座であっても、地主本人が通帳・印鑑を管理している状態では“自分の資産とみなされる”のが通例です。

・名義人本人に通帳と印鑑を渡す

・定期的に引き出して本人の使途に充てていることを確認する

・必要があれば引き出し記録を残す

地主としても、「本当にあげたのか」「管理しているだけなのか」を明確に分ける必要があります。

3. 専門家と連携し、早めに財産の棚卸をする

名義預金の有無を自分で判断するのは困難です。
地主の資産が多岐にわたる場合は、税理士・司法書士などと連携し、早い段階で資産全体の棚卸をすることが肝要です。

・自分名義の預金以外にどの名義の口座があるか

・その中身は誰が管理してきたか

・贈与として適正に扱われる根拠はあるか

地主として、こうした資産の“見える化”を行うことで、相続時のトラブルや税務リスクを最小限に抑えることができます。