地主さん向け「不動産相続のセカンドオピニオン」

運営：不動産相続アーキテクツ

株式会社と合同会社の最大の違いは、何と言っても「かかるお金と手間の少なさ」にあります。国に支払う登録免許税や、手続きの複雑さが全く異なります。

・設立時の初期費用： 株式会社は公証役場での「定款（ていかん）認証」が必要で、手数料や登録免許税を合わせると最低でも約20万円かかります。一方、合同会社は定款認証が不要で、登録免許税も安いため、自分で手続きすれば約6万円、専門家に依頼しても10万円前後で設立可能です。

・役員の任期切れコスト： 株式会社には役員の任期（最長10年）があり、メンバーが変わっていなくても定期的に「役員変更登記」を行い、その都度数万円の費用（登録免許税や司法書士への報酬）がかかります。一方、合同会社には役員の任期がないため、自分が引退するまで放置していても1円もかかりません。

・決算公告の義務： 株式会社は毎年、決算（官報などへの掲載）を公表する義務があり、これに年約3万円〜のコストがかかります。合同会社にはこの義務がありません。

「株式会社」という看板を掲げるだけで、10年間で数十万円ものお金が「実利を生まないコスト」として消えていくのです。

「でも、合同会社だと銀行の見る目が厳しくなって、アパートローンの融資で不利になるのでは？」
この懸念については、2026年現在、「100%気にする必要はない」と断言できます。銀行が融資の審査で見るのは、会社の「ガワ（形態）」ではなく、中身です。

◆銀行が資産管理法人の融資審査で重視するポイント

重視されるポイント
① 地主（個人）の信用・資産背景
② 物件の収益性（事業計画）
③ 決算書の健全性（黒字か否か）

銀行からすれば、資産管理法人は「地主個人の資産を法人に移しただけの器」であることを百も承知しています。そのため、合同会社だからという理由で金利が高くなったり、融資額が削られたりすることは一切ありません。また、入居者を募集する際も、入居者が「このアパートの大家は合同会社だから入るのをやめよう」などと気にするケースは皆無です。BtoB（企業間）でゴリゴリの営業を仕掛けるビジネスでない限り、株式会社の知名度は不要なのです。

唯一、合同会社を選ぶ際、地主さんが心理的に引っかかるのが「肩書き」の問題です。

法律上、合同会社のトップは「代表取締役」ではなく、「代表社員」という名称になります。
「代表社員って、なんだか一歩引いた平社員の代表みたいで締まらないな……」と感じる方もいるかもしれません。

しかし、名刺の表記については実務上、工夫が可能です。

名刺の表記例：
合同会社〇〇不動産
代表社員（CEO / 最高経営責任者）〇〇 〇〇

このように英語表記を組み合わせたり、実質的な役割を併記したりすることで、体裁面での物足りなさは十分にカバーできます。Appleの日本法人（アップル・ジャパン）や、Googleの日本法人（グーグル・ジャパン）、さらにはAmazonなど、世界的な超巨大企業の日本法人も、実は効率を重視して「合同会社」の形態を取っています。これを知れば、「合同会社＝格下」というイメージは完全に過去のものであることが分かるはずです。