地主さん向け「不動産相続のセカンドオピニオン」

運営：不動産相続アーキテクツ

実は、終了した理由は「国が意地悪をしたから」ではありません。利用実態に即した、ある意味で合理的な判断です。

・「都度贈与」で十分足りる： 日本の税制では、もともと「扶養義務者が、教育に必要な都度、直接支払う授業料や入学金、教材費など」には贈与税がかからないという大原則があります。

・手続きが面倒すぎた： 専用口座を開設し、領収書を一枚一枚金融機関に提出する手間は、高齢の地主さんや忙しい子育て世代にとって大きな負担でした。

・格差固定の懸念： 富裕層の資産移転ばかりを優遇しているという批判や、近年の教育無償化・NISA拡充の流れを受け、「わざわざ特例として残す必要性が薄れた」というのが2026年のリアルです。

一括贈与という「飛び道具」が使えなくなった今、地主さんが注目すべきは以下の3つのアプローチです。

・王道中の王道：「都度（つど）贈与」
孫が大学に入学するときに100万円、留学するときに200万円など、必要なタイミングで祖父母が「直接、学校や業者に支払う」方法です。これには1,500万円の制限もなければ、事前の面倒な手続きも不要。最もシンプルで安全な非課税ルートです。

・新NISA×暦年贈与（年110万円）のハイブリッド
毎年110万円の基礎控除の枠内で子や孫に現金を贈与し、それを子や孫の「新NISA口座」で運用してもらう（あるいは親や祖父母が自分のNISAで増やして都度渡す）手法です。2026年現在、非課税で資産を増やす仕組みとして最も効率が良いとされています。

・相続時精算課税制度の活用
2,500万円までの特別控除に加え、新設された「年110万円の基礎控除（こちらは持ち戻しなし）」をフル活用する方法です。

◆2026年以降の生前贈与アプローチ比較

①都度贈与
・手続きゼロ、金額に実質制限なし
・贈与者が元気なうち（生存中）しか使えない

②暦年贈与（110万）
・自由な用途に使える
・亡くなる前7年以内の贈与は相続財産に加算される

③相続時精算課税
・年110万円枠は死亡直前でも加算なし
・一度選択すると暦年贈与に戻れない

ここで、生前贈与を「確実なもの」にするためのポイントをまとめます。
都度贈与ではなく、暦年贈与等でまとまった資金を渡す場合は、後から国税庁に「それは名義を借りただけで、実質は地主さんの財産（名義預金）だ」と言われないためのエビデンス（証拠）が必要です。

➀贈与契約書を必ず交わす： 「あげた」「もらった」の合意を書類に残す。

②受贈者（子や孫）本人の口座に振り込む： 通帳や印鑑、カードは子や孫（あるいはその親）が管理する。

➂都度贈与は「学校へ直接振込」： 孫の口座を経由せず、祖父母の口座から大学の指定口座へ直接振り込むのが一番確実です。

贈与の有効性 ＝ 意思の合意（契約書） × 管理の自律性（本人の通帳管理）

2026年の相続防衛において、「ただお金を移す」だけでは不十分です。「正しく移す」という丁寧なプロセスこそが、将来の税務調査から家族を守る最大の盾になります。