地主さん向け「不動産相続のセカンドオピニオン」

運営：不動産相続アーキテクツ

◆評価の基本原則

相続税法では、古美術品や骨董品は「時価」で評価することが求められています。つまり、相続時点でその美術品を売却するとしたらいくらになるか、という市場価格を基準とします。

しかし、この「時価」は土地の路線価や建物の固定資産税評価のように一律ではなく、作品の作者・保存状態・市場の人気動向などによって大きく変動します。地主にとっては「明確な基準がない」という難しさがあります。

◆税務署の視点

税務署は、地主が提出する評価額を鵜呑みにするわけではありません。特に有名作家の作品や市場価値が高そうな美術品については、専門鑑定を求めることもあります。地主が安易に低い評価で申告すれば、税務署から否認され追徴課税を受ける可能性があるのです。

◆地主に多い誤解

・「古いものだから価値はないだろう」 → 実は高値がつく場合もある

・「相続税は不動産だけを評価すればよい」 → 美術品も相続財産に含まれる

・「親族内で使い続けるから評価不要」 → 自宅に保管していても相続財産として課税対象

地主にとって、古美術品は「隠れた資産」であり、正しく評価することが相続の成否を分けるのです。

◆リスク1：想定外の高額課税

地主が申告時に低く見積もった場合、税務署が市場価値を再評価して課税額を引き上げるケースがあります。特に有名な日本画や茶道具、刀剣などは、市場価格が数百万円から数千万円に及ぶことがあり、地主の相続税負担を大きく跳ね上げるリスクがあります。

◆リスク2：家族間トラブル

地主の相続では「土地は長男、美術品は次男」など分割をすることもあります。しかし美術品の評価額が不明確だと、「土地と美術品で価値が釣り合わない」として争いになることがあります。

◆リスク3：換金性の低さ

地主が相続税を納めるために美術品を売却しようとしても、必ずしもすぐに買い手がつくとは限りません。評価額と実際の換金額が乖離し、地主が納税資金を確保できない事態もあります。

◆評価の実務方法

・美術商・オークション会社による鑑定評価
→ 実際の市場価格に近い評価が可能。

・専門鑑定人の意見書
→ 税務署に対して説得力を持たせるために有効。

・公的機関の評価（一部ケース）
→ 博物館・美術館が価値を認めるケースもある。

地主は「専門家の評価書」を活用し、税務署への説明責任を果たすことが大切です。

1. 生前からの整理

地主は、自宅や蔵に眠る古美術品を「何があるのか」把握することから始めるべきです。目録を作成し、価値がありそうなものは早めに鑑定を受けておくと安心です。

2. 遺言や信託で承継を明確化

地主が古美術品を誰に継がせるのかを明記しないと、分割の際にトラブルが発生しやすくなります。遺言書や家族信託を活用し、相続人間で争いが起きないよう準備をしましょう。

3. 納税資金の確保

古美術品は高額であっても換金しにくいため、地主は土地や金融資産を組み合わせて「納税資金」を準備しておく必要があります。特に地主が農地や底地など流動性の低い資産を多く持つ場合、事前の資金計画が欠かせません。

4. 専門家チームでの対応

地主が安心して相続を進めるには、税理士・司法書士・美術商・不動産コンサルタントといった専門家を交えたチームで対応するのがベストです。地主が単独で判断すると誤評価やトラブルの原因になります。