地主さん向け「不動産相続のセカンドオピニオン」

運営：不動産相続アーキテクツ

◆古美術品も相続財産

相続税法では、古美術品や骨董品も相続財産として課税対象になります。地主が「土地や建物だけに税金がかかる」と考えていると、税務調査で指摘を受けるリスクがあります。

◆評価の難しさ

古美術品の評価は「時価」が基準です。しかし、不動産のように路線価や固定資産税評価額があるわけではなく、市場動向や保存状態によって大きく変動します。地主にとっては、専門家の鑑定を受けない限り正確な評価は困難です。

◆税務署のチェック

地主が安易に低い評価で申告すると、税務署に否認され追徴課税を受けるリスクがあります。税務署は市場価格を参考に判断し、著名作家の作品や高額品については必ず注視します。

地主にとって大切なのは「評価をあいまいにしないこと」。これが処分を考えるうえでの第一歩です。

1. 美術商や骨董店への売却

最も一般的なのは、美術商や骨董店に売却する方法です。地主にとっては手間が少なく、現金化が早いメリットがあります。ただし、業者によって買取価格に差があるため、複数の見積もりを取ることが必須です。

2. オークションでの売却

国内外のオークションに出品する方法もあります。希少性が高い作品であれば高値で落札される可能性があり、地主にとって有利に処分できるケースがあります。ただし、出品手数料や落札手数料がかかり、売却額の一部が差し引かれる点に注意が必要です。

3. 専門鑑定を経たうえでの市場販売

鑑定書を取得し、信頼できる販売ルートで売却する方法もあります。地主にとっては評価額に基づいた適正な価格で売却できる可能性が高まります。

4. 博物館や自治体への寄贈

地主が地域貢献の一環として美術品を寄贈するケースもあります。寄贈すれば相続税の課税対象から外れる可能性もあり、節税効果を得つつ社会的評価を高めることができます。

5. 家族内承継

地主の家族が美術品を引き続き所有することも選択肢のひとつです。ただし評価額は課税対象になるため、納税資金の準備を並行して進める必要があります。

◆専門家チームの活用

地主が古美術品を処分する際には、税理士・弁護士・美術商・鑑定士といった専門家と連携することが不可欠です。地主が独自判断で処分すると「安値で売却してしまった」「税務署に指摘された」といったリスクが高まります。

◆納税資金確保の視点

地主が相続で古美術品を受け取った場合、「換金性の低さ」が問題となります。評価額が高くても現金化できないと、相続税を支払えない状況に陥ります。そのため地主は、美術品の処分と納税資金の確保を一体で考える必要があります。

◆相続トラブルの回避

地主一族で「土地は長男、美術品は次男」と分けた場合、評価額が不明確だと不公平感が生まれやすくなります。地主は事前に評価額を明確にしておくことで、分割協議を円滑に進めることができます。

◆生前対策の重要性

地主が元気なうちに、美術品の整理や鑑定を行い、処分方針を決めておくことが最も有効です。遺言書に「特定の美術品を誰に渡すか」「売却して納税資金に充てるか」などを記載しておけば、家族は安心して相続に臨めます。