【地主必見】借地人が地代を供託したらどうなる?地主が受け取らない場合や地代値上げ交渉中の注意点
「地代の値上げをお願いしたら、借地人から供託すると言われた」
「借地人が法務局に地代を供託した場合、地主は受け取らなくてもいいの?」
「供託された地代が少ない場合、借地契約を解除できるの?」
このような疑問を抱えている地主さんは少なくありません。
東京都世田谷区、杉並区、大田区、神奈川県横浜市や川崎市、埼玉県川越市や所沢市、千葉県市川市や船橋市など、昔から借地契約が続いている地域では、長年地代を改定していない土地も見られます。
近年、固定資産税や都市計画税の負担、土地価格の変動などを背景に、地主さんが地代の値上げを検討するケースがあります。
しかし、借地人が値上げに応じず、従来の地代を法務局に供託することもあります。
地主さんとしては、地代を直接受け取れなくなることで、不安を感じるかもしれません。
ただし、借地人が地代を供託したからといって、直ちに地代滞納や契約違反になるわけではありません。
今回は、地代供託の仕組みや、地主さんが確認すべきポイント、地代改定交渉を進める際の注意点について解説します。
地代の供託とは?借地人が供託する理由と法律上の取り扱い
地代の供託とは、借地人が地主さんへ直接地代を支払う代わりに、一定の法律上の要件に基づき、法務局などの供託所へ金銭を預ける手続きです。
例えば、東京都大田区で地主さんが月額3万円の地代を4万円へ値上げしたいと申し入れたところ、借地人が値上げに応じなかったとします。
地主さんが従来の3万円の受領を拒否した場合、借地人が供託を検討することがあります。
民法第494条では、債権者が弁済の受領を拒む場合など、一定の要件を満たすときに弁済供託が認められています。
ただし、借地人が供託すれば、どのような場合でも有効な支払いになるわけではありません。
供託の原因や金額、支払時期などによって、その効力が異なります。
また、地代の増額をめぐって協議がまとまらない場合には、借地借家法第11条の規定も重要になります。
同条では、地代の増額について当事者間で協議が調わない場合、増額を正当とする裁判が確定するまで、借地人は自ら相当と認める額を支払えば足りるとされています。
ただし、その金額が最終的に相当な地代として認められるとは限りません。
裁判で増額が正当と判断され、借地人が支払っていた金額に不足が生じた場合には、原則として不足額に年1割の割合による支払期後の利息を付して支払う必要があります。
例えば、神奈川県横浜市鶴見区や川崎市中原区、埼玉県さいたま市浦和区、千葉県市川市などでも、地代改定について意見が一致せず、借地人が従来の地代を支払い続けることがあります。
このような場合、地主さんが値上げに応じない借地人を直ちに地代滞納と判断することは適切ではありません。
地代供託の問題では、供託された理由と金額、地代増額請求の経緯を確認することが重要です。
借地人が地代を供託したら地主はどう対応する?契約解除はできる?
借地人から地代供託の通知が届いた場合、地主さんとしては、まず供託内容を確認する必要があります。
特に確認したいのは、供託者、供託金額、対象となる地代の期間、供託原因などです。
例えば、東京都世田谷区で借地人が毎月3万円を供託している場合、その金額が従来の契約地代なのか、地代増額請求後に借地人が相当と考えている金額なのかによって、検討すべき内容が異なります。
また、地主さんが地代の受領を拒否したことを理由とする供託なのか、地主さんの死亡などによって支払先が分からなくなったことを理由とする供託なのかも重要です。
例えば、神奈川県横浜市港北区や川崎市高津区、埼玉県川口市や草加市、千葉県松戸市や柏市などで、地主さんが亡くなり、相続人間で地代の受取人が決まっていない場合、借地人が供託するケースも考えられます。
そのため、供託されたという事実だけで借地人との関係が悪化していると判断する必要はありません。
一方、地主さんが注意したいのが、地代供託を理由とする借地契約の解除です。
借地人が適法に弁済供託を行った場合には、地代の支払義務について弁済の効力が生じることがあります。
そのため、地主さんが直接地代を受け取っていないという理由だけで、借地契約を解除できるとは限りません。
また、供託金額が地主さんの請求額より少ない場合でも、直ちに地代滞納になるわけではありません。
特に地代増額請求をめぐる争いでは、借地借家法第11条の規定を踏まえて判断する必要があります。
ただし、借地人が供託した金額が著しく少ない場合や、供託の要件を満たしていない場合などには、別途検討が必要になることがあります。
地主さんとしては、供託が有効かどうかを確認せずに契約解除を通知することは避けるべきです。
また、供託金を受け取る場合にも注意が必要です。
供託金の還付を受けたことが、当然に借地人の主張する地代額への合意を意味するわけではありません。
しかし、地代改定について争いがある場合には、受領時の意思表示や、それまでの交渉経緯が問題になる可能性があります。
そのため、地代の増額請求を維持するのであれば、供託金の受領方法や借地人への通知内容について、専門家に確認しておくことが望ましいでしょう。
地主さんとしては、地代供託を感情的に捉えるのではなく、供託の原因と法的な効力を整理して対応することが大切です。
地代供託が続く底地はどうする?地代改定・相続・売却の注意点
借地人による地代供託が長期間続いている場合、地主さんにとっては底地の管理が負担になることがあります。
例えば、東京都杉並区で父親が所有する底地について、借地人との地代増額交渉がまとまらず、数年間にわたって供託が続いているケースを考えてみましょう。
父親は借地人との交渉を続けていましたが、子どもたちは詳しい経緯を把握していないということもあります。
このような状態で相続が発生すると、相続人が供託金の受領状況や地代改定の経緯を確認する必要が生じます。
そのため、地主さんが元気なうちに、借地契約書や地代増額請求書、借地人とのやり取り、供託通知などを整理しておくことが重要です。
また、地代供託が続いている場合には、地代改定について改めて協議する方法も考えられます。
例えば、神奈川県横浜市青葉区や藤沢市、埼玉県川越市や所沢市、千葉県船橋市や習志野市などで、固定資産税の負担や周辺地代との比較を踏まえ、適正な地代について協議するケースです。
地代改定を検討する際には、固定資産税や都市計画税の推移、土地価格の変動、近隣の地代水準、従前の改定経緯などを確認することが重要です。
また、当事者間で協議がまとまらない場合には、民事調停や訴訟などの手続きを検討することもあります。
なお、地代等の増減額をめぐる訴訟については、原則として訴訟提起前に調停を申し立てる必要があるため、手続きの順序にも注意が必要です。
さらに、地代供託が続いている底地については、売却を検討する方法もあります。
例えば、埼玉県川口市で借地人との地代交渉が長期化しており、子どもたちが将来の底地管理を希望していない場合です。
借地人が底地を購入すれば、地主と借地人の権利関係を整理できる可能性があります。
一方、借地人が底地の購入を希望しない場合には、底地を取り扱う不動産会社への売却も選択肢になります。
ただし、地代供託が続いている底地については、地代額に争いがあることや、供託金の受領状況などが売却価格や契約条件に影響する可能性があります。
そのため、売却前に借地契約の内容や地代改定の経緯を整理しておくことが大切です。
また、底地を相続する場合には、供託金の還付請求権や地代債権の帰属などについて、相続人間で確認が必要になることがあります。
地代供託が続いている底地は、問題を次世代へ引き継がないよう、地代改定や売却などを含めて早めに整理することが重要です。
借地人が地代を供託した場合でも、直ちに地代滞納や契約違反になるわけではありません。
特に地代増額請求をめぐって争いがある場合には、借地借家法第11条の規定を踏まえて対応する必要があります。
地主さんとしては、まず供託の原因や金額、対象期間などを確認し、必要に応じて借地人との協議を進めることが重要です。
また、供託が長期間続いている場合には、将来の相続や底地売却に影響する可能性もあります。
東京・神奈川・埼玉・千葉で長年貸している土地を所有している地主さんは、地代供託をきっかけに、借地契約や底地の管理状況を見直してみてはいかがでしょうか。
地主不動産相続相談室を運営する不動産相続アーキテクツ株式会社では、地主さんが抱える底地・借地の問題、地代改定に伴う権利調整、底地の査定・売却、相続対策などについてご相談を承っています。
「借地人が地代を供託している」
「地代の値上げを求めたが、借地人が応じてくれない」
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このようなお悩みがありましたら、地主不動産相続相談室までお気軽にご相談ください。