地主さん向け「不動産相続のセカンドオピニオン」

運営：不動産相続アーキテクツ

地主の相続が難しいのは、家族の「感情」の問題だけではなく、不動産という「資産の性質」にあります。どれほど仲が良い兄弟であっても、1つの土地を物理的に、かつ平等に分けることは至難の業です。

意識調査では、親世代は「みんなで仲良く共有すればいい」と考えがちですが、子世代の本音は「将来のトラブルを避けるためにハッキリ分けたい」というケースが目立ちます。この「共有」という安易な解決策を選んでしまうと、次の代で売却も建て替えもできない「身動きの取れない土地」を残すことになります。仲が良いからこそ言い出せない不満が、相続発生時に一気に噴出するのです。

多くの意識調査で共通しているのは、親と子の間にある圧倒的な「コミュニケーション不足」です。親側は「長男が継ぐことに納得しているはずだ」と思い込み、子側は「親が元気なうちに金の話をするのは失礼だ」と遠慮しています。

この「沈黙」が続いたまま相続が発生すると、二次相続（残された配偶者の死）の際に、それまで隠れていた不公平感が爆発します。「あの時、本当はこうして欲しかった」という子の本音は、親が亡くなった後ではもう叶えることができません。準備をしていない地主一家ほど、この「想定外の本音」に足元をすくわれることになります。

「うちは大丈夫」と対策を先延ばしにしている間に、世の中のルールは刻一刻と変化しています。2024年から始まった相続登記の義務化や、タワーマンション節税の規制、さらには相続土地国庫帰属制度の新設など、地主を取り巻く環境は大きく変わりました。

かつての常識で「うちは資産があるから放っておいても大丈夫」と考えていると、いざ相続が起きた時に、想像以上の納税額に驚いたり、複雑な手続きに翻弄されたりすることになります。家族の仲がどれほど良くても、税務署や法律は「特別扱い」をしてくれません。外部環境の変化に無関心でいること自体が、地主にとって最大の経営リスクと言えるのです。