地主さん向け「不動産相続のセカンドオピニオン」

運営：不動産相続アーキテクツ

7年加算ルールの恐怖に怯える地主さんに、まず知っていただきたい最大の抜け穴があります。

それは、「相続で財産をもらわない人（＝お孫さんや義理の息子の嫁・旦那など）への生前贈与は、原則として7年加算の対象外（連れ戻されない）」という法律のルールです。

・なぜ「孫」なら大丈夫なのか？

7年加算のルールが適用されるのは、基本的に「遺言や法定相続で直接財産を受け取る人（主に配偶者や子供）」に限られます。法定相続人ではないお孫さんへ贈与したお金は、例え亡くなる前日に贈与したものであっても、相続税の対象に連れ戻されることはありません。

・「子供」を飛ばして「孫」に渡す節税効果

親から子、子から孫へと2回相続を経由すると、その都度高い相続税が引かれます。しかし、お孫さんへ直接生前贈与（または遺贈）しておけば、「相続税を1回分スキップ（飛越）できる」という莫大な節税メリットが生まれるのです。

お孫さんや子供たちへ生前贈与した現金を、ただ彼らの銀行口座に眠らせておくのは、2026年のインフレ時代において非常にもったいない話です。

ここで登場するのが、「新NISA（少額投資非課税制度）」との連携です。

・地主（親・祖父）から、子や孫へ年間110万円（非課税枠内）の現金を贈与する。

・現金を受け取った子や孫は、自分自身の「新NISA口座」へその資金を投入する。

・世界株や優良ファンドで運用し、非課税で資産を増やす。

このスキームの凄まじいところは、地主側の手元からは「相続税の対象となる現金」が消えて税金が下がり、受け取った子や孫の側では「運用益が完全非課税になる最強のポケット（新NISA）」でお金が自動的に増えていく点にあります。

将来の相続税の「納税原資（キャッシュ）」を、親の資産を削りながら、子や孫のサイフの中で非課税で爆発的に育て上げることができるのです。

「贈与契約書を毎回作ったり、名義預金と疑われたりするのが面倒だ」という地主さんには、連載初期で解説した「資産管理会社（法人）」を活用した資産移転が最強の解決策になります。

個人の財産を直接「贈与」するから、7年加算や贈与税の手続きが煩わしくなるのです。
法人を設立し、子供やお孫さんを「法人の役員（取締役や監査役）」に就任させておけば、何一つ怪しまれることなく、毎月堂々と「役員報酬（給料）」としてキャッシュを渡すことができます。

・贈与税ではなく「給与」として合法的に移転

役員報酬として払ったお金は法人の経費（損金）になり、法人の税金を下げる効果もあります。受け取った子供や孫も、給与所得控除が使えるため、贈与税よりもはるかに安い税負担で合法的にキャッシュを受け取ることができます。

・7年加算のルールが「100%適用されない」

役員報酬として渡したお金は「労働の対価（給料）」であって「贈与」ではありません。したがって、亡くなる直前の7年間に払った給料であっても、相続税に連れ戻されることは100%ありません。

パターンA：子供への従来の「暦年生前贈与」
・7年加算ルールの影響：直撃（過去7年分が相続税に連れ戻される）
・移転先の資金の増え方：銀行預金として眠り、インフレで目減り
・税務署からの指摘リスク：高い（名義預金や贈与契約の不備を突かれる）
・主なメリット：手軽だが、高齢になってからの開始は無効

パターンB：孫への贈与 ＋ 新NISA活用
・7年加算ルールの影響：なし（孫への贈与は対象外）
・移転先の資金の増え方：新NISAで非課税運用（爆速で増加）
・税務署からの指摘リスク：低い（正しく申告・口座管理すれば安全）
・主なメリット：相続税を1回スキップ＋運用益非課税

パターンC：法人を活用した役員報酬
・7年加算ルールの影響：完全ゼロ（給料のため連れ戻しなし）
・移転先の資金の増え方：確実に手元現金として蓄積される
・税務署からの指摘リスク：ゼロ（法人の決算書に基づき堂々と支給）
・主なメリット：法人の節税と子供の納税原資作りが同時に完了