地主さん向け「不動産相続のセカンドオピニオン」

運営：不動産相続アーキテクツ

遺留分とは、配偶者や子供などの相続人に、法律上最低限保障されている遺産の取り分のことです。
一般的には、本来の法定相続分の「半分」がその権利となります。

例えば、相続人が長男と次男の二人だった場合。
長男に「すべての土地（評価額2億円）」を継がせると遺言しても、次男には「2億円 × 1/2（法定相続分） × 1/2（遺留分） = 5,000万円」を請求する権利が残ります。

この権利を次男が行使（遺留分侵害額請求）した場合、長男はそれを拒むことができません。かつては「土地の一部を次男に分ける」という解決もできましたが、今はルールが変わりました。ここが地主さんにとっての地獄の入り口です。

以前は、遺留分を請求されたら土地の一部を共有名義にしたり、現物で渡したりすることで解決できました。しかし、現在の法律（2019年7月施行）では、「遺留分は原則としてすべて現金（金銭）で支払わなければならない」と決められました。

これが地主さんにとって何を意味するか。

「土地はたっぷりあるが、手元の現金は少ない」という地主家系において、長男が突然、他の兄弟から数千万、数億円の支払いを求められるということです。
「土地を分けるのは嫌だから長男に一本化させたのに、その支払いのために結局土地を売らなければならない」……。これでは何のための遺言書だったのか分かりません。

遺留分は、地主の「土地を守りたい」という願いを、現金の暴力で打ち砕く可能性を秘めているのです。

遺留分の恐怖から逃れ、円満に土地を引き継ぐためには、遺言書を書く「前」に以下の準備をしておく必要があります。

◆生命保険の「受取人指定」を活用する
長男を受取人とした生命保険に入っておく方法です。保険金は「受取人の固有の財産」となるため、遺留分を請求された際の「支払い資金（軍資金）」としてそのまま使えます。これは地主にとって最も確実な防衛策です。

◆生前贈与で「特別受益」を調整する
他の兄弟に対し、生前に住宅購入資金や結婚資金などを援助し、それを「遺産の先渡し（特別受益）」として記録に残しておきます。これにより、相続時に彼らが主張できる遺留分の額を減らせる場合があります。

◆「遺留分の放棄」を家庭裁判所で許可してもらう
本人が元気なうちに、他の兄弟に納得してもらい、自発的に「遺留分はいりません」と家庭裁判所に申し立ててもらう方法です。ハードルは高いですが、これが認められれば将来の紛争リスクはゼロになります。